一般企業法務
当事務所の一般企業法務は起業・企業設立段階から株式公開(IPO)や事業売却に至るまでの様々なステージにおいて総合的なアドバイスを提供しています。企業体および企業構造を編成し、企業買収合併(M&A)、連結・提携(アライアンス)などについてのあらゆる関連法規を調査し、戦略的分析を行うとともに契約書や関連文書の作成いたします。企業間の交渉および論争解決に助力し、企業取引の文書化を行います。さらに、当事務所は中小企業に対して「外部顧問」としてのサービスを提供しており、企業クライアントを取り巻く様々な法律問題、契約等に関してのアドバイスを行っています。
- 法人、パートナーシップ、合弁会社、および有限責任会社等の設立
- 新興企業のためのベンチャー資本形成
- 新規株式公開の準備・指導
- ビジネス買収および売買等の契約
- 企業合併における戦略的指導・アドバイス
- 設備のリース
- 株主契約および各種取引売買契約
- 雇用契約および契約社員契約
- あらゆるタイプの国内ビジネス契約
- あらゆるタイプの国際ビジネス契約
- 株主、役員および取締役の権利や義務における指導・アドバイス
- 取締役会の顧問サービス(営利・非営利を問わず)
不動産
当法律事務所は、住宅・商業および産業用不動産のプランニング、買収、資金調達、開発、リースおよび売買など不動産に関する法務作業の総合的なサービスを提供しています。
- 不動産売買におけるあらゆる契約書の作成
- 住宅・商業および産業用リース契約書の作成
- ローン書類・融資契約書作成
- 区画、各種土地利用規制およびタイトルクレーム問題
- 委託業者・下請契約者間の契約および論争問題(先取特権を含む)
- 商業用不動産プロジェクトの取得と融資計画を目的とした各種会社の設立*
- 繰延課税交換
知的財産
当法律事務所は、国内および国際的テクノロジーの移行を構築し、それらを文書化するとともに一般的な知的財産についてのアドバイスを行っています。また、当事務所は、特許商標ならびにサービスマーク取得の申請代行を連邦特許商標局やカリフォルニア州特許商標局に対して行い、またそれらに関連する違反問題の争訟もをっています。
- 商標およびサービスマークの申請と争訟
- 専売特許、商標登録、ソフトウェアとノウハウのライセンス取引
- 企業機密の保護
- 知的財産に関連する雇用問題
- 雇用前提契約書
- 戦略的提携および共同開発契約
- 総合ライセンス契約*
- 所有権の保護
- 知的所有権の売買
相続プランニング、遺産分割・財産管理ならびに関連争訟
当法律事務所は、個人および親族に関する相続プランニング、遺産分割、および財産管理サービスを提供しています。これらのサービスには、財産分析評価、親族の資産保護および資産保護を目的とした相続プラン、相続税、贈与税、所得税、隔世代相続税等の節約プランについてアドバイスを行っており、それらに関する諸書類作成を行っています。
さらに、当事務所は信託財産における受託者へのアドバイス、ならびに財産・遺産検認に関する管理人としてのサービスも提供するとともに、それらに関する訴訟問題も取り扱っています。
- 受益者が合衆国市民ではない外国人の信託財産
- 撤回可能な信託および遺言
- 撤回不可能な保険信託
- 慈善信託
- 資格ある居住人のための居住信託
- 譲与者の留保利益および年金信託
- 親族の不動産およびその他の非流動資産の譲渡
- 事業利益の譲渡
- 事業承継計画
- 信託財産および遺産管理
- 後見人および財産管理人としての職務
- 子供および孫が継承する遺産の保護
アセットプロテクション
当法律事務所は、将来的に起こり得る債権者からのクレームを思慮しているクライアントのために、財産保護計画を作成します。アセットプロテクションは、リスク度の高いベンチャー企業または訴訟問題が頻繁に起こされる専門職業に携わっている方々には非常に重要性が高いものです。アセットプロテクションはそれを効果的に利用するためには通常、あらゆるクレームが発生する前に設定されていなければなりません。当法律事務所は、最新の技術とシステムを用いて、クライアントの資産、プランバシー、および機密を保護しています。
- 米国および海外有限責任会社
- 親族限定パートナーシップ
- 米国内の信託財産
- オフショア・ファンド・国際信託保護
企業訴訟および個人訴訟
当法律事務所は、有利な和解交渉を第一の目的として努力を続けています。しかし、時には法廷またはその他の裁決機関へ持ち込まなければ解決できない紛争も発生します。当事務所は、裁判所手続き、訴訟手続き、調停手続き等において広範囲の訴訟サービスを提供し、精力的にクライアントの権利と利害を行使および弁護します。
- 契約に関する紛争
- 不当競争および不公正商業取引
- 不動産紛争
- 知的財産紛争
- 不当解雇
- パートナーシップおよびジョイントベンチャー事業紛争
- 株主および社内紛争
- 財産・遺産相続および検認紛争
- 詐欺、過失およびその他の非契約クレーム
- 調停、仲裁、および小裁判
移民法
当法律事務所は、ビジネスビザを中心とし、その他の非移民ビザ・移民ビザ申請の代行サービスを行っています。国際的大企業、アメリカでビジネスを始めたばかりのベンチャー企業など、それぞれのビジネスケースに合わせた移民法相談や申請代行から、個人クライアントの国際結婚を通しての米国永住権・市民権申請の代行まで、米国移民法に関るあらゆるケースを取り扱っています。当事務所は長年にわたり、日系企業を初めとしたアジア系コミュニティーと親密な関係を築き上げています。
- 就労ビザ、並びに駐在員(L)ビザ
- 投資家(E)ビザ
- 芸能人・スポーツ選手(O/P)ビザ
- 専門職プロフェッショナル(H-1B)ビザ
- 交流訪問者(J)ビザ
- 永住権(グリーンカード)
- 永住権の放棄
- 多国籍経営幹部およびマネージャーの移民申請
- 雇用関連移民申請
- 労働許可申請
- 永住権抽選代行
- 親族関連移民申請
- 投資家(EB-5)移民申請
- 市民権申請
